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漢検を行っている日本漢字能力検定協会に73億5000万円もの資産があるとのこと。昨年度の利益も6億6000万円もあるそうです。
今日、2009年2月9日、文部科学省が日本漢字能力検定境界に立ち入り検査をするとのニュースがありました。公共法人としては利益を出しすぎでしょうし、疑われても仕方がない額ですよね。
検定料が高いか安いかは個人の感覚の問題なので、このことを語りだすと水掛け論に陥るだけです。
ただ個人的には、小中学生が受ける初10級から5級くらいまではもっと安くしてもいいと思うのです。英検なんかは始めからそうしています。
いつだか忘れましたが、「2ちゃんねる」に問題が漏れたとかで一時期その対応に追われていました。結局は試験会場への対応の強化と、問題の四辺すべてにミシン目を入れて、試験開始まで開けられないようにしました。
こういう対応の速さは、資産あってのこそだと思うのです。
だから一概に利益を出すこととか資産を持つことを批判はできないとは思うのです。
その利益を個人のポケットに入れるなんてことがあれば、もちろんそれは論外です。
必要以上の利益が出たときにあくまでも受検者に還元する姿勢があればいいのにと思うのです。
検定対策用の書籍、特に配当漢字を解説したものやその練習帳なんかは、ウエブでダウンロードできるようにしてもいいのになんて思うのですが。ダウンロードできるようにしても、本の方が便利だからといって、書籍を購入する人もいるでしょうし。
こういう権力者とお金の問題は、いつになってもなくならないものですね。つくづくそう思います。
↓↓ 以下、NHKのニュースの引用 ↓↓漢字の検定を行う「日本漢字能力検定協会」が、公益法人としては認められない利益を上げていたり、協会の理事長らが代表を務める会社と不適切な契約を結んでいる疑いがあるとして、文部科学省は、9日、協会に立ち入り検査して、運営の実態を調べることにしています。
京都市にある日本漢字能力検定協会は、文部科学省が所管する公益法人で漢字検定や漢字の普及事業を行っています。漢字検定の受験者は検定ブームのなか、この10年間で170万人増えて昨年度は270万人余りに上り、協会の利益も昨年度は6億6000万円に上っています。公益法人は健全な運営に必要な額以上の利益を上げることが認められていないため、文部科学省はこれまで再三にわたって受検料を引き下げることなどを指導してきましたが、協会の資産の総額は73億5000万円余りまで脹らんでいます。また、文部科学省や協会の内部資料によりますと、協会は理事長や息子の副理事長が代表を務める4つの会社と、巨額な契約を結んでいることがわかりました。協会は平成18年4月から去年末までのおよそ3年間に、いずれも理事長が代表を務める京都市の会社で出版会社の「オーク」に出版物の仕入れや事務所の賃貸料として27億円余りを支払ったほか、広告会社の「メディアボックス」に広報や広告業務としておよそ7億6000万円を支払い、「文章工学研究所」に調査研究費として1500万円を支払っているということです。さらに、副理事長が代表を努める京都市の「日本統計事務センター」にも採点処理の委托料としておよそ31億4500万円を支払っていて、4つの会社に対する支払いはおよそ3年間で66億円余りに上っているということです。このほか協会は、京都市内の土地と建物を資料館として使うとして、およそ6億7000万円で購入したり、協会の発展に貢献した人を供養するとして石碑を建てていたことなども明らかになっています。文部科学省は、9日、協会に立ち入り検査して協会の運営の実態を調べるとともに、理事長らの会社との契約が適切だったかどうかについて調査することにしています。
↑↑ 引用ここまで ↑↑
引用元 http://www3.nhk.or.jp/news/k10014048501000.html
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